なぜ米国起業・アメリカ会社設立はメディアで取り上げられないのか？

よく「良いサービスがあるのに、なぜメディアで取り上げられないのか？」という質問をいただきます。これには様々な理由がありますが、最も重要なポイントをこのページでお伝えします。決して「怪しいから」などという理由ではありません。

メディアに取り上げられない理由

メディアで大きく取り扱われない主な理由は「先入観」です。具体的には、多くの人が「海外で起業すると不便が多く、日本でやる方が良い」と考えていることです。

しかし、米国でビジネスを行った経験がある方なら理解できるでしょう。米国は「外国人に自由な経済活動をさせてくれる国」です。むしろ、日本の方が世界に対して自由度が低いといえます。

ビジネスをする際、自分たちの商品やサービスを多くの人に使ってもらい、喜んでもらいたいと思うのは当然ではないでしょうか。また、日本以外の国から良いものを見つけて、それを日本を含む各地に広めたいと思うのも自然なことです。

日本の現状

残念ながら、日本で外国人が起業する様子はあまり見かけません。これは先進国の中では異例のことです。

特に米国は資本主義の国で、外国からの投資を積極的に受け入れています。ハワイのような観光地でも、日系企業や個人が活躍しているのを目にするでしょう。

世界に開かれた米国

米国の多くの州では、インターネットやファックスでの登記申請が可能で、株主や取締役が米国人である必要もありません。これは世界中の誰もが米国でビジネスを行うチャンスを与えられているということです。

一方で、日本人の多くは、以下のようなネガティブな先入観を抱いています。

• 海外で法人設立するのは大変
• リスクが高い
• 相当な費用がかかる
• 失敗したらどうしよう

このように、チャンスよりもリスクを過剰に考える傾向があります。長期的な不況を経験してきたため、これは理解できますが、大きな機会損失を生むことになります。

米国法人設立のメリット

実際に米国法人の設立は難しくなく、専門のエージェントが多数存在します。法務局への登記申請から維持管理までを代行してくれるため、世界中から簡単に手続きできます。ただし、エージェントとのやり取りはすべて英語で行われるため、日本人にとっては不安要素となります。