英語不要・渡航不要でできる！アメリカ会社設立の新常識

09/27/2024 09/29/2024

IBP2024.

アメリカで会社を設立する際に「英語力」や「渡航」が必要だと思っていませんか？実は、そんな心配は不要です。弊社では、日本にいながら英語を使わず、アメリカ法人の設立が可能です。

アメリカでは、役員の国籍や居住地に制限がないため、現地に赴く必要がありません。現地法定代理人（レジスター・エージェント）の手配を行い、登記申請が可能です。弊社では、以下のすべての手続きを代行いたします。

これらのステップを、英語を一切使用せずに行います。

お客様からよくいただくご質問として、

といった懸念があります。確かに、通常は英語が必須ですし、アメリカで法人を設立するのは難易度が高いとされています。

しかし、弊社ではその課題を解消し、お客様に米国法人設立のメリットを手軽に享受していただけるサービスを提供しております。英語不要、渡航不要で、全ての手続きを日本国内で完了させることが可能です。

弊社のサービスを利用すれば、アメリカ法人というブランドと海外取引の強みを得られるだけでなく、最も重要なビジネス準備に集中することができます。必要なやりとりはすべて日本語で行い、お客様にとって煩わしい手続きをすべてサポートします。

また、ハワイ州やデラウェア州など、人気の州を含む全米50州＋D.C.で会社設立が可能です。お客様のご希望に応じた最適なアドバイスも行います。

「自分で設立することは難しいのですか？」といった質問をよくいただきます。確かに、手続きを自分で進めることは可能です。しかし、全ての書類は英語ですし、現地でのやりとりや、会計・税務の専門知識が必要です。さらに、渡航費や調査に時間がかかるため、結果として手間やコストが増えることがあります。

一方、弊社のサービスを利用すれば、面倒な部分は全てお任せいただけるため、コストパフォーマンスも高くなります。

アメリカに設立した会社は、お客様が現地に駐在した後に自ら維持管理することが可能です。それまでは、当社が御社の維持管理を安全に代行いたします。これにより、お客様は安心してアメリカ事業進出の準備を進めたり、無人の会社を維持したりすることができます。

米国で設立された法人は、原則として税務申告を行う必要があります。当社の会計サービスを利用すれば、簡単に申告手続きを行うことができます。

もし米国と日本の両国で所得がある場合、日本国内の所得も米国に申告する必要がありますが、日本での課税分については（特定の例を除き）米国で再度課税されることはなく、控除が可能です。

まずはお気軽にご相談を

会社設立には、決定しなければならない事項がいくつかあります。例えば、商号や代表者など、定款に記載する事項が合計8種類ほどあります。これらについても、分かりやすくアドバイスいたしますので、ご安心ください。