LLC設立のすべて：新しい会社形態のメリットと手続き

LLC（Limited Liability Company）とは

LLCは、1977年にワイオミング州で初めて制定された比較的新しい会社形態です。現在、全ての州で設立可能です。LLCの最大の特徴は、会社としての永続性と有限責任を維持しつつ、連邦法人税を回避できる点です。

通常、コーポレーションは出資者の有限責任を保証しますが、法人段階と所有者段階での二重課税が発生します。一方で、個人事業体やパートナーシップは、法人税の課税対象とはならず、二重課税を回避できますが、永続性がありません。LLCは、これらのメリットを組み合わせた新しい形態です。出資者が一人の場合は、税務上は存在しない扱いとなり、出資者が個人事業主として申告します。出資者が複数の場合は、共同事業体（パートナーシップ）として扱われます。

LLC設立の手続き

1. 会社組織 LLCでは、株式会社の株主にあたる出資者を「メンバー」、取締役を「マネージャー」と呼びます。全ての州で最低1名のメンバーで構成でき、上限は規定されていません。
2. 存続期間 会社の存続期間は州法によって異なります。デラウェア州やニューヨーク州などでは期限がありませんが、他の州では制限がある場合もあります。
3. 州への登録 LLCの設立は、設立証書を州務長官に提出して行います。

当社のサポート内容

当社では、以下のサポートを提供しています。

• LLC設立前の相談
• 類似商号調査
• 商号の予約
• アメリカのLLC設立代行
• 設立証明書・合意書の作成
• 州当局への申請
• コーポレートキットの作成
• 創立会議の議事録作成
• 会社設立後6ヶ月間のレジスター・エージェント費
• その他全般の相談に対応

※設立6ヶ月以降は、会社維持管理サービスへの加入が必要です。

アメリカのLLC設立における選択肢

LLCを設立するためには、以下の項目を決める必要があります。

1. 設立州 アメリカでは州に会社が設立されます。主に事業を行う州をお勧めします。
   • デラウェア州
   • ハワイ州
   • ネバダ州
2. 商号 商号の末尾に「Limited Liability Company」「LLC」「L.L.C.」のいずれかを付ける必要があります。例：ABC World, LLC
3. メンバーと出資金額 出資額と内訳を決定します。
4. マネージャー メンバー自らが経営を行うか、取締役にあたるマネージャーを設定できます。
5. 事業目的 ほとんどの州では「あらゆる適法な事業目的」とすることができます。特定の州では具体的な目的を記入する必要があります。
6. 会計方法の選択 個人事業として申告するか、会社として申告するかを選びます。

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このように、LLCの設立は多くのメリットを持ち、特に日本企業にとっても有効な手段です。私たちのサービスを通じて、スムーズにアメリカでの事業展開を実現できますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。