日本企業の海外企業M&Aが急増中！最新事例から見るそのメリットとは

近年、日本企業による海外企業のM&A（合弁・買収）が急増しています。この動向の背景とともに、実際の最新事例を通じて、そのメリットについて考察します。

2019年現在、日本企業は販路拡大やノウハウの吸収を目的に、海外企業の買収を積極的に行っています。企業買収事例を詳しく分析することで、海外M&A成功のカギが見えてくるでしょう。

海外M&Aが進む背景

日本企業による海外M&Aの増加のきっかけは、2012年12月に誕生した安倍政権によるアベノミクスです。この政策は「海外進出」を成長戦略の一環として掲げ、以降約7年にわたり、日本政府は様々な助成金を通じて海外進出を奨励しています。

また、少子高齢化が進む日本国内では、企業のグローバル化が国家戦略として優先課題となっています。特に、東南アジアやアフリカなどの成長市場への進出が増加しています。

ブレグジットの影響

2016年のブレグジットにより、円高が進行し、海外企業の価値が相対的に安くなりました。この状況を利用して、日本企業は「お得な買い物」ができるタイミングとして、海外M&Aを活発化させています。

海外M&Aの世界的なブーム

最近では、中国企業も海外M&Aを積極的に行っており、2016年上半期の海外M&A総額は1225億ドルに達しました。また、昨年の全世界のM&A総額は5兆300億ドルで、過去最高を記録しました。このような中、M&Aを通じて迅速に成果を求める企業が増加しています。

中小企業の海外M&Aの進展

大手企業だけでなく、中小企業も海外M&Aを活発化させています。成長や高い技術を求めて、海外進出を目指す中小企業が増加しています。過去には「海外進出は大手企業のみ」という考えが一般的でしたが、最近では中小企業によるM&Aも目立っています。

最新の海外M&A事例

以下に、日本企業の最近の海外M&A事例を紹介します。

• レアジョブ：シンガポールの英会話学校ジオスを買収し、アジア教育市場の調査を拡大。
• 電通：米国のデジタルマーケティング会社Swirl社を買収し、広告業界での競争力を強化。
• ノジマ：シンガポールの家電・家具小売り大手コーツ・アジアを買収予定。
• 味の素：フランスの冷凍食品メーカーLTS社を買収し、販路を拡大。
• JT（日本たばこ産業）：インドネシアのたばこ製造会社KDMを買収し、東南アジアでの事業拡大を狙う。
• ソフトバンク：インド最大のeコマースFlipkart社の買収を発表。
• Cookpad：台湾のレシピサイトdodocookを買収し、台湾市場での競争力を向上。

これらの事例から、日本企業が海外進出を積極的に行い、M&Aを通じて成長を図る姿勢が見て取れます。これからの海外進出を考える企業にとって、M&Aは有効な手段となるでしょう。